2026年秋、日本国内で企業や大学などへのサイバー攻撃や個人情報漏えいの発表が相次いでいます。
カーシェア、物流、外食チェーン、金融関連サービスなど、被害が報告されている業種は幅広く、私たちが普段利用しているサービスも例外ではありません。
2026年10月9日には、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）も、相次ぐ不正アクセスによる情報漏えいを受け、事業者に対策の点検や見直しを呼びかけました。
なぜ今、サイバー攻撃による被害が相次いでいるのでしょうか。そして、個人情報が流出した場合、私たちにはどのようなリスクがあるのでしょうか。
この記事では、最近の被害事例を整理しながら、サイバー攻撃の仕組みと、個人情報を守るために今すぐできる対策を分かりやすく解説します。
1．日本企業へのサイバー攻撃で何が起きているのか？
2026年9月末から10月にかけて、国内のさまざまな企業や組織が、不正アクセスやサイバー攻撃による被害を公表しています。
例えば、カーシェアサービスの「タイムズカー」では会員情報が漏えいした可能性が明らかになり、物流サービスや外食チェーン、大学などでも情報漏えいやシステム障害に関する発表がありました。
被害の内容は一様ではありません。顧客情報が外部に流出した可能性があるケースもあれば、サーバーが停止し、通常の業務やサービスの提供に影響が出るケースもあります。
重要なのは、サイバー攻撃が一部の大企業やIT企業だけの問題ではないということです。
私たちが日常的に利用するアプリやウェブサービスの裏側には、顧客情報を管理するサーバーやシステムがあります。そこに不正アクセスが行われれば、利用者の個人情報にも影響が及ぶ可能性があります。
※被害件数や漏えいの有無は、各組織の調査によって変わる場合があります。「漏えいした」と確認された情報と、「漏えいした可能性がある」と発表された情報は区別して考える必要があります。
2．なぜサイバー攻撃が相次いでいるのか？
サイバー攻撃が増えている背景には、複数の要因があります。特定の原因だけですべての被害を説明することはできませんが、代表的な手口を知ることで、リスクへの理解を深められます。
① システムの弱点や設定不備を狙う攻撃
企業が運営するウェブサイトやオンラインサービスは、インターネットを通じて利用できるようになっています。
その一方で、システムに修正されていない脆弱性があったり、設定に不備があったりすると、攻撃者に侵入のきっかけを与えてしまうことがあります。
警察庁も、VPN機器などの脆弱性や、漏えいした認証情報、推測されやすいパスワードなどを悪用した侵入について注意を促しています。
つまり、企業がサービスを提供し続けるためには、システムを導入するだけでなく、更新や点検を継続することが欠かせません。
② ランサムウェアによる脅迫
サイバー攻撃の中でも、特に注意したいのが「ランサムウェア」です。
ランサムウェアとは、パソコンやサーバー内のデータを暗号化して使用できない状態にし、復旧と引き換えに金銭などを要求する不正プログラムです。
近年は、データを暗号化するだけでなく、盗み出した情報を公開すると脅して金銭を要求する手口も確認されています。
例えば、企業のシステムが攻撃を受けると、顧客情報や業務データが外部に持ち出されるだけでなく、受注や出荷などの業務が停止する可能性もあります。
その結果、利用者へのサービス提供が遅れたり、企業の事業継続に影響が出たりすることも考えられます。
③ IDやパスワードを盗み取る攻撃
高度な技術を使った攻撃だけが脅威というわけではありません。
偽のメールやSMSで本物そっくりのログイン画面に誘導し、IDやパスワードを入力させる「フィッシング」も代表的な手口です。
例えば、宅配業者や銀行、通販サイトを装って「アカウントを確認してください」「荷物の配達に問題があります」などと連絡し、偽サイトへ誘導するケースが考えられます。
盗まれたIDやパスワードがほかのサービスでも使い回されていると、別のアカウントまで不正利用されるおそれがあります。
一つのサービスで情報が漏れただけでも、パスワードの使い回しによって被害が広がる可能性があるのです。
3．個人情報が流出すると、どのような被害が起きるのか？
「名前やメールアドレスが漏れただけなら、大きな問題にはならないのでは？」と思う人もいるかもしれません。
しかし、流出した情報の種類や組み合わせによっては、さまざまな二次被害につながる可能性があります。
不審なメールや詐欺の連絡が増える
メールアドレスや電話番号が流出すると、迷惑メールや不審なSMSが届くきっかけになることがあります。
特に注意したいのは、実在する企業やサービスの名前を使い、利用者を信用させようとする連絡です。
氏名や利用サービスなどの情報を組み合わせられると、受信者にとって本物と見分けにくい内容になる可能性があります。
アカウントの乗っ取り
同じパスワードを複数のサービスで使い回している場合、流出した認証情報を悪用され、別のアカウントへの不正ログインにつながるおそれがあります。
メールアカウントや通販サイト、SNSなどが乗っ取られると、登録情報の変更や、本人になりすました連絡などの被害が起きる可能性もあります。
本人確認情報の悪用
住所や生年月日、本人確認書類の画像などが流出した場合には、より慎重な対応が必要です。
流出した情報が不正な本人確認などに悪用されるリスクも考えられます。ただし、情報が流出したからといって、必ず不正利用が発生するわけではありません。
企業から情報漏えいに関する通知が届いた場合は、対象となった情報の種類を確認し、案内された対策を取ることが大切です。
4．個人情報を守るために、今すぐできる5つの対策
企業への攻撃そのものを個人が防ぐことはできません。しかし、自分のアカウントや端末を守り、被害が広がる可能性を減らすためにできることはあります。
① パスワードを使い回さない
まず見直したいのが、パスワードの管理です。
複数のサービスで同じパスワードを使っていると、一つのサービスから情報が漏れた際に、ほかのサービスまで不正ログインされるリスクがあります。
サービスごとに異なる、推測されにくいパスワードを設定しましょう。覚えきれない場合は、信頼できるパスワード管理ツールの利用も選択肢になります。
特に、メール、金融サービス、通販サイト、SNSなど、重要なアカウントから見直すのがおすすめです。
② 多要素認証を設定する
多要素認証とは、パスワードだけでなく、認証アプリやセキュリティキーなど、別の要素を組み合わせて本人確認を行う仕組みです。
対応しているサービスでは、積極的に設定しましょう。
パスワードが知られてしまった場合でも、追加の認証によって不正ログインを防げる可能性があります。
ただし、認証コードや承認通知をだまし取る手口もあるため、身に覚えのないログイン要求は承認しないことが重要です。
③ 不審なメールやSMSのリンクを開かない
「アカウントが停止されます」「至急、本人確認が必要です」など、焦らせる内容のメールやSMSには注意が必要です。
企業名やロゴが表示されていても、本物とは限りません。
心当たりのある連絡でも、メッセージ内のリンクをすぐに開くのではなく、公式アプリやブックマークからサービスにアクセスして確認しましょう。
添付ファイルや、ログイン情報・認証コードの入力を求める画面にも慎重になることが大切です。
④ スマートフォンやパソコンを最新の状態にする
OSやアプリの更新には、機能の改善だけでなく、セキュリティ上の弱点を修正する目的もあります。
更新を長期間放置すると、すでに知られている脆弱性を悪用されるリスクが残る場合があります。
スマートフォンやパソコン、ブラウザー、普段利用するアプリは、提供元の案内に従って更新しましょう。
⑤ 企業から漏えい通知が届いたら、内容を確認する
利用しているサービスから情報漏えいに関する通知が届いた場合は、まず公式サイトで発表内容を確認しましょう。
そのうえで、次の点を確認してください。
- どのサービスで問題が起きたのか
- 自分の情報が対象に含まれるのか
- 漏えいした、または漏えいした可能性がある情報の種類
- パスワード変更など、企業から案内されている対応
同じパスワードをほかのサービスでも使用している場合は、それらも変更を検討しましょう。
通知を装った偽メールが送られる可能性もあるため、通知内のリンクだけに頼らず、公式サイトから情報を確認することが重要です。
5．企業側にも求められる対策とは？
個人が注意していても、利用している企業のシステムが攻撃を受ければ、情報漏えいを完全に防ぐことはできません。
そのため、企業側にも継続的な対策が求められます。
代表的な対策は次のとおりです。
- システムの更新と点検： 脆弱性を放置せず、外部公開しているシステムを定期的に確認する
- 多要素認証の導入： 不正ログインのリスクを低減する
- アクセス権限の管理： 従業員や委託先が必要以上の情報にアクセスできないようにする
- バックアップの確保： システム障害やランサムウェア被害からの復旧に備える
- 委託先の管理： 外部企業に業務を委託する場合も、情報管理やセキュリティ対策を確認する
- 従業員への教育： フィッシングや不審な添付ファイルなどへの対応を周知する
特に見落としたくないのが、委託先や関連企業を通じたリスクです。
自社のシステムを守っていても、業務を委託している会社などが攻撃を受ければ、情報が影響を受ける可能性があります。
また、個人情報は集めれば集めるほど管理すべき情報が増えます。企業には、必要以上に個人情報を保有せず、不要になった情報を適切に廃棄する姿勢も求められます。
6．今後もサイバー攻撃への警戒が必要
インターネットを利用したサービスが生活に欠かせないものとなった現在、サイバー攻撃は企業だけでなく、利用者にも関係する問題です。
攻撃の手口はさまざまで、すべての被害を未然に防ぐことは簡単ではありません。
一方で、パスワードの使い回しを避ける、多要素認証を設定する、不審なリンクを開かない、端末を最新の状態に保つといった基本的な対策は、今日からでも始められます。
企業から情報漏えいに関する通知が届いた場合には、必要以上に慌てず、対象となる情報と公式の案内を確認することが大切です。
サイバー攻撃から個人情報を守るためには、企業によるセキュリティ対策と、私たち一人ひとりの対策の両方が欠かせません。
まずは、自分が利用しているサービスのパスワードと多要素認証の設定から見直してみてはいかがでしょうか。
参考情報
- IPA（情報処理推進機構）：「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」
- 警察庁：「ランサムウェア被害防止対策」
- リスク対策.com：「相次ぐ情報漏えいとサイバー攻撃＝わずか1週間で企業・大学に被害拡大」
※本記事は2026年10月21日時点で公表されている情報をもとに作成しています。被害状況や調査結果は今後更新される場合があります。
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